2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
また、薬事承認された医薬品について、企業からの薬価収載希望を受けて、中医協において薬価収載が了承されれば、胎児の死亡等による流産など、治療上中絶が必要な場合については保険適用となります。 非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援策などについてお尋ねがありました。
また、薬事承認された医薬品について、企業からの薬価収載希望を受けて、中医協において薬価収載が了承されれば、胎児の死亡等による流産など、治療上中絶が必要な場合については保険適用となります。 非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援策などについてお尋ねがありました。
六 登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記に符号を表示するに当たっては、死亡等の情報が迅速にかつ遺漏なく登記に反映されるよう、情報収集の仕組みについて更に検討し、必要な措置を講ずるとともに、死亡者課税を極力避けるべく死亡者の情報についての各種台帳相互の連携を図ること。
ライフラインの供給が止められた状態で、そして死亡等に至る、もう大変痛ましいものであります。こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁におきまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の十分な連携をこれまでも求めてきたところであります。
今の経口薬についても、薬事承認がされた場合には、胎児の死亡等による流産など治療上中絶が必要な場合に、ここはやはり保険適用というふうに考えています。
委員御指摘のとおり、これまでもライフラインの停止により死亡等に至る大変痛ましい事件が発生しているところでございまして、こうした事件を防ぐため、電力やガス会社を含めまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局等の連携は極めて重要というふうに認識しているところでございます。
六 登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記に符号を表示するに当たっては、死亡等の情報が迅速にかつ遺漏なく登記に反映されるよう、情報収集の仕組みについて更に検討し、必要な措置を講ずるとともに、死亡者課税を極力避けるべく死亡者の情報についての各種台帳相互の連携を図ること。
こうした観点から、今般の法改正によりまして登記名義人の死亡等の事実が表示をされることとなりますと、それを契機として、市町村において、真の納税義務者を把握する調査を行うなど、死亡の事実と相続人の把握がより行いやすくなるものと考えておりまして、そういう期待をしているところでございます。
予防する方策の中で、私の資料の一ページ目ですけれども、上の方、２の「登記名義人の死亡等の事実の公示」というものが入っていますね。これ、「登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記に表示する。」というふうに書かれています。
また、この胎児の死亡等による流産に対して薬事承認された医薬品につきましては、これは企業からの薬価収載希望を受けて、中医協での審議で薬価収載が了承されれば保険適用となるということだと思っております。
さらには、内閣府の子ども・子育て本部におきましては、文科省とそれから厚生労働省の協力の下に有識者会議を開催しておりまして、死亡等の重大事故についての検証報告を提出した自治体からヒアリングを実施して、再発防止策を検討、周知をしておるところです。 今後とも、文科省、厚労省と連携しまして、保育所、幼稚園、それから認定こども園等における重大事故の再発防止に努めてまいりたいと思っております。
五 農業用ハウスや畜舎の損壊、家畜・養殖魚の死亡等の被害が発生しているため、被災農林水産業者の経営安定、営農や事業活動の早期再開に向け、最大限の支援を講じること。
○石井国務大臣 公営住宅法上、入居者が死亡等の場合、その同居者が一定の要件を満たすことを条件に、公営住宅を管理する地方公共団体の承認を受けて入居承継をすることが可能であります。
更に言うと、ここで、今、任意退去や死亡等による入居契約終了日から六カ月が経過するまでというふうにちょっと条件が変わりましたが、これは一昨年に変わっただけで、それまでは退去したらすぐに保証の対象外になっていたということで、実は、この制度では入居者が払った入居一時金が返ってこない、何のためにこの制度があるのだという状況になっているわけです。
そうなると、ここは退去、死亡等で入居契約が終了するまで当初の保証金額を保証するということになっていますから、今の御説明ではちょっと整合性がとれなくなると思うんですが。
まず一つ、端的に、今回の通知に至りました端緒といたしましては、委員お示しになりましたこの通知にもございますように、近年、死体外表面に異常所見を認めない場合は所管警察署へ届出が不要であるとの解釈、これはいろんなところから私どもの担当課の方に、そういう情報があるのではないかというふうに寄せられたものというふうに承知をしておりますが、その解釈により、薬物中毒や熱中症による死亡等、外表面に異常所見を認めない
その例示に、「薬物中毒や熱中症による死亡等、外表面に異常所見を認めない死体について、」云々、こうなっているわけです。 例えば熱中症も、パチンコ屋の駐車場で子供が放置されていて亡くなってしまった場合みたいな、その場合、保護者は保護責任者遺棄致死という罪に問われ得るわけですから、犯罪の端緒になり得る熱中症の御遺体というのはあり得るんだと思います。
過労死等防止対策推進法において、過労死等とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡等と定義されているところでございます。
○政府参考人（和田雅樹君） 死亡事案等、死亡の結果等が発生した事案につきましては後ほどに公表等をするということでございますけれども、本件に関しましては、死亡等の結果が発生しておりませんし、今後公表するかどうか、どこまでどういうような形で発表するかどうかについて検討させていただきたいというふうに思っております。
生産緑地の所有者は、生産緑地地区に係る都市計画決定から三十年経過したとき、又は農林漁業の主たる従事者の死亡等が生じたときには、市町村長に対して買取りの申出をすることができることとされております。
また、全体の三割が転居や死亡等により宛先が不明となっております。 これでは、通訳案内士の活動実態の把握という点におきましては余りにもずさんではないか、今までずさんにしてきたのではないかという、この点についていかがか、観光庁長官、お答えください。
我が国の外航船におきましては、船主責任保険に加入しておりますことから、船員の送還及び勤務中の傷病、死亡等に係る金銭上の保証は担保されておりますが、一部の途上国等の船舶においては船舶所有者の破産等で船員を遺棄する事案等が生じていることから、このような条約改正がなされることとなったものでございます。今回の改正により、国際的に船員の労働環境の改善が図られることとなります。
大体、認可外の保育園や、始まったばかりですね、居宅型の保育施設は都道府県の管理監督になっておりまして、死亡等々重大事故も都道府県に上がるようになって、これが義務ではないということです。 上の保育園等々については、義務化されているのは認可保育園で、例えば学童保育、ファミリー・サポート・センター等は任意でありますが、上がるところが自治体であるというところで、まだ近いということであります。